住宅ローン減税の対象期間が延長されました

現行の住宅ローン減税について

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、
所得税等から控除され取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。
また、消費税率10%が適用される住宅の取得等をした場合は、控除期間を13年間に延長する特例があります。
本来、この特例は2020年12月末までに入居できる方が対象でしたが、新型コロナウィルス感染症の影響により、
「2021年12月末までの入居」までを特例対象とすることになりました。

住宅ローン減税の対象期間の延長

住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置について、入居が期限(2020年12月31日)に遅れた場合でも、
以下の要件を満たした上で2021年12月31日までに入居すれば、特例措置の対象となります。

①一定の期日までに契約が行われていること

・ 注文住宅を新築する場合:2020年9月末
・ 分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合:2020年11月末

②新型コロナウィルス感染症の影響によって、注文住宅、分譲住宅、
 既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと
参照:国土交通省より

また、既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件(取得日から6ヵ月以内)について、
取得後に行った増改築工事等が新型コロナウィルス感染症の影響で遅れ、さらに 入居が遅れた場合でも、
以下の要件を満たしていれば、入居期限が「増改築等完了の日から6ヵ月以内」となります。

以下のいずれかの期日までに増改築等の契約が行われていること

・ 既存住宅取得の日から5ヵ月後まで
・ 関連税制法案の施行の日から2ヵ月後まで
※施行の日より前に契約が行われている場合でも構いません。

取得した既存住宅に行った増改築等について、新型コロナウィルス感染症の影響によって、
 増改築等後の住宅への入居が遅れたこと
参照:国土交通省より

【参考文献】
「住宅ローン減税の適用要件が弾力化されます!~新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない方へ~」.国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000153.html (閲覧日:2020年4月18日)

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